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サービス内容

相続・不動産に係る
コンサルティング業務

相続税の期限は10ヶ月

申告が必要なのに放置すると

  1. 減額特例が使えなくなり、納付すべき税金が本来より大幅に増加します。
  2. 加えて、無申告加算税・延滞税・重加算税などの税金が加算されることになります。
余裕をもって手続きをするには、早めの準備が必要
準備しておくべきこと
  1. 財産が、今、何が、何処に、どれだけ、あるかを正確に知る  ➡ 財産評価対策
  2. 誰が、何を、どれだけ、相続するのかを決める  ➡ 争族回避対策
  3. その結果、相続税が出るのかどうか、どれくらいなのかを知る  ➡ 節税対策
  4. 納税資金をどのように調達するのか考えておく  ➡ 納税資金対策
2019年の国勢調査によれば、相続財産のうち、半数は不動産が占めており、相続税を見積もる上において、不動産を適正に評価することはきわめて重要です。その中でも、土地については、評価の算出方法がとても複雑なため、専門家でないと過大に評価し、納付すべき金額以上の相続税を見積もってしまうことにもなりかねません。
当事務所では、不動産鑑定士が所有不動産を適正に評価し、相続財産を正しく見積もる手助けをするとともに、課税価格軽減に資する、分割、活用の方法をアドバイスすることで、来るべき相続への準備をサポートしています。

また、こうした相続対策だけでなく、相続の出口対策として、相続で取得した不動産の売却についても相談にお応えしています。
さらに、会社オーナー様に向けては、事業承継対策の一環として、新会社の設立も取り扱っております。自社株の評価引き下げのための高収益部門の新会社への移転や、株式の譲渡、分散のお手伝いなど、幅広いコンサルティングを行っています。

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