当事務所の強み

➊ 相続税申告の経験が豊富

相続税の申告は、どこの税理士に頼んでも、計算方法が同じだから変わらない、と思っている人はいませんか？
国税庁によれば、2019年中の相続税の申告件数は147,801件でした。一方、同年度の税理士の登録者数は78,795人（全国税理士会連合会調べ）で、税理士一人当たり年間約1.87件の相続税を申告したことになります。
しかしながら、実際には、税理士全員が毎年一律2件足らずの相続税を申告しているわけではありません。当事務所のように、相続税の申告に特化しているところもあれば、所得税や法人税の申告に力を入れているところもあります。中には、税理士になって一度も相続税の申告を行ったことがないところもあるでしょう。
ここで気を付けたいことは、相続税の申告に精通している税理士事務所か、そうでないかによって、相続に係る費用の総額に大きな差が生まれるということです。

不慣れな税理士に依頼した場合（例）

申告にあたって必要となる書類等を明確に示してくれないので、仕事を休んで何度も役所や金融機関へ行くことになった。
必要通数以上の印鑑証明書や住民票などを用意させられた。
対応がゆっくりで、申告期限に間に合わず、加算税等を支払うことになった。
各種控除の特例があるにもかかわらず、使わないで財産を評価したために、納税が本来よりも多くなった。
相続した財産についてアドバイスが一切なかったため、3年経って売却したところ譲渡所得の控除が受けられなかった。

当事務所は、開業以来、相談を含め数多くの相続を取り扱っています。

❷ 不動産の評価に強い

相続財産の内、土地の評価は、単純に固定資産税評価額でないことをご存知ですか？
国税庁の統計資料によれば、2019年中に相続税の申告のあった147,801件の取得財産価額に占める、土地の評価割合は34.5％でした。同じく33.6％を占める現金・預貯金等の評価が画一的であることからすると、土地の評価額によっては、課税される総財産価額が大きく左右されることが分かります。

不動産の評価に詳しくない税理士に依頼した場合（例）

評価を減額できる要因を知らない、又は見落としたことによって、過大に評価したため相続税が多くなった。
現況を確認せずに土地を評価したために、実際よりも課税額が大きくなった。
土地を誤って過小に評価し申告したために、その後税金を追徴されることになった。
土地のみ自分で評価せず、他の士業へ依頼したために、余分な報酬を支払うことになった。

土地については、当事務所では、不動産鑑定士でもある税理士が現地調査の上画地修正を行い、各種減額要素を見落とさない適正な評価を実施しています。
また、当事務所の土地評価は、同業士業から土地評価のみの調査を依頼されるなど、専門家からの支持もされています。

❸ 相談から申告までワンストップ

相続手続について、遺産分割や預貯金等の名義変更などの手続きは他の士業でもできますが、相続税の申告だけは税理士にしかできないということを知っていましたか？
相続が発生すると、まず、相続税が出るのかどうかが気にかかります。家屋敷がある場合には、その評価次第で出る可能性があります。したがって、この判定をしてもらいたくて、どこか信頼できるところへ相談に行くわけですが、そこで相続税が出そうと回答されたらどうしますか？ 10か月の申告期限のことを考えれば、きっと相談に行ったところに相続の手続きをお願いすることになるだろうと思います。
ここで忘れてはいけないことは、遺産分割や預貯金等の名義変更などの手続きと、相続税の申告は別だということです。

税理士以外の士業に相談した場合（例）