申告が必要なのに放置すると

1. 減額特例が使えなくなり、納付すべき税金が本来より大幅に増加します。
2. 加えて、無申告加算税・延滞税・重加算税などの税金が加算されることになります。

当事務所は、税理士・不動産鑑定士が無料で相続財産の簡易試算を実施し、申告の要否を判定します。

また、財産の多少に係らず、相続人は、役所への届出や必要書類の取得、金融機関の預貯金等の名義変更などといった、平日の昼間でないとできない時間のかかる手続きもしなければなりません。

当事務所は、戸籍の収集や預貯金等の名義変更など各種手続きを代行します。

ここで、預貯金等の名義変更だけでなく、不動産の名義変更や保険金を請求する場合、遺言書など無ければ、遺産分割協議書の作成が必要となります。遺産分割協議書は、遺産の分割について相続人全員の同意を書面にしたもので、相続人の間のみならず、対外的にも信頼できるものでなければなりません。